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年度更新（労働保険料の支払い）の申請について

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契機

従業員を労働保険に加入させた時。毎年、6月1日から7月10日の間に労働保険料の申告が必要。

概要

昨年の労働保険料（労災保険・雇用保険）を確定計算し、新たな年度の概算保険料を前払いするための書類。

対応内容

概算で申告および納付をした昨年の労働保険料を確定計算し、新たな年度の保険料を概算で計算して申告書を作成し、納付額があれば納付をする。

申告する労働保険料については、昨年度に労働者に支払った賃金を基に算出した労働保険料（確定保険料）と今年度に支払う予定の賃金を基に算出する労働保険料（概算保険料）と、一般拠出金になる。

※一般拠出金
　「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、石綿による健康被害者の救済のために、全ての労災保険適用事業場の事業主に負担していただく拠出金。昨年度に労働者に支払った賃金総額に0.02/1,000を乗じた額となる。

確定保険料が昨年度の概算保険料より上回る場合は、上回る差額と今年度の概算保険料を納付することになる。
（例）昨年度の概算保険料が500,000円、確定保険料が520,000円、今年度の概算保険料が520,000円の場合
→今年度の概算保険料￥520,000に加えて、上回る差額￥20,000を納付する。

確定保険料が昨年度の概算保険料を下回る場合は、今年度の概算保険料から下回る差額を差し引くことになる。
（例）昨年度の概算保険料が￥500,000、確定保険料が￥480,000、今年度の概算保険料が￥480,000の場合
→今年度の概算保険料480,000から下回る差額￥20,000を差し引いた￥460,000を納付する。

算定基礎賃金集計表の記入例

参考1　労働保険対象者の範囲

参考2　労働保険対象賃金の範囲

算定賃金集計表の記入にあたってのポイント

①労働者が雇用保険被保険者（所定労働時間が週20時間以上等の場合に該当）の場合は、支払った賃金を労災保険、雇用保険の両方に算入する。

②労働者が雇用保険被保険者でない場合（主に所定労働時間が週20時間未満の場合）は、支払った賃金について、労災保険の臨時労働者の欄にのみ算入する。

参考記事