【社労士監修】社会保険労務士(社労士)の顧問料費用の相場と目安

しゃろねこ

従業員が増えてきて多忙にになり、そろそろ社会保険手続きや就業規則や勤怠管理、給与計算、労働相談等を誰かに任せたくなる時ってありますよね。社会保険労務士（社労士）は「会社の人事や労務に関すること」の専門家になりますので、そのような時が来た場合は、是非、社労士にお問い合わせください。

ご依頼の際に社労士に支払う顧問料費用ですが、現在は各社労士事務所が自由に設定できるため、事務所によって金額に大きく開きがございます。また、社労士との契約には、単発案件を依頼する場合のスポット契約と継続案件を依頼する月額顧問契約がございます。

この記事では、社労士の顧問料の費用や目安、業務内容、顧問契約を結ぶ時の注意点等々について、事業主のために社労士が解説します。

社会保険労務士(社労士)は何をする人？

社労士とは、労働法や社会保険制度などに関する専門家です。企業や個人事業主が労働法や社会保険制度を遵守し、労働環境を適切に整えるためのアドバイスや支援を提供したり、助成金の申請代行等を行う専門家になります。

社会保険労務士は国家資格であり、独占業務が定められています。労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成や、社会保険の手続書類の作成・提出の代行業務は、社会保険労務士だけが行えるものです。

2022年3月31日時点で、社労士は全国に44,203人います。内訳は、開業している社労士が24,429人、法人の代表が3,354人、企業で勤務する社労士やその他が16,420人です。そのうち東京の社労士会に登録している社労士は10,000人を超えています。

社会保険労務士への依頼方法は？

社労士に依頼する場合は、主に顧問契約或いはスポット契約のいずれかの形式をとります。

顧問契約は、社労士と長期的な関係を築くことができる契約形態であり、労務管理全般や社会保険手続き、就業規則の策定・見直しなど、広範な業務を支援してくれます。一方、スポット契約は、短期的な業務や相談に対応する形での契約であり、契約期間や業務内容が限定されています。

どちらの契約形態が適しているかは、自社の事情やニーズによって異なります。たとえば、定期的に労務相談や社会保険手続きを行いたい場合は、顧問契約が適しています。一方、簡単な手続き、就業規則の策定や改定など、特定の業務に対して社労士の専門知識を必要とする場合は、スポット契約が適しているかもしれません。

社労士の仕事は大きく３つ

社労士（社会保険労務士）の仕事は1号業務、2号業務、3号業務という３つの業務に分けられます。なお、1号業務、2号業務は「独占業務」となっているので、社労士のみが業務を行うことができます。

1号業務（書類作成業務）

２号業務（提出手続代行業務）

３号業務（コンサルティング業務）

社労士と顧問契約を結んだ際の業務内容

労働法に関する疑問や問題について、法的な観点からアドバイスを行います。労働契約書や就業規則、労働時間や休日・休暇、賃金・賞与、退職金、解雇などの問題について、適切な対応方法を提案します。

就業規則の作成や改定、労働時間管理や勤怠管理の導入、評価制度の構築など、労務管理に関する支援を行います。

労働紛争の予防や解決に向けた支援を行います。具体的には、労働裁判や調停の代理人として活動したり、和解交渉の支援を行ったりします。

労働保険や社会保険の手続きや申請など、社会保障制度に関する業務を行います。被扶養者異動届等。

助成金申請の支援や書類の作成、申請後のフォローアップなど、助成金に関する業務を行います。

労働安全衛生に関する法令や基準に沿ったアドバイスや支援を行います。

労働組合との交渉や、労働協約の作成支援を行います。

労働法や労務管理に関する研修や、社員のスキルアップにつながる研修など、社員教育・研修の支援を行います。その際にリスキリング等の助成金も併せて提案します。

人事評価制度の導入や改善に関するアドバイスや支援を行います。

退職金制度の導入や改善に関するアドバイスや支援を行います。

働き方改革に関する法令やガイドラインに基づくアドバイスや、柔軟な働き方の導入支援を行います。

健康経営の導入や推進に関するアドバイスや支援を行います。

毎月の従業員の給与計算を行います。

以上のように、社労士の業務は多岐に渡ります。全ての業務を行う社労士もいれば、どこかの項目に特化した社労士もいるので、ご自身の企業に合うのかどうか、様々な社労士を比較検討されることが重要です。

顧問契約のメリットとデメリットについて

社労士との顧問契約のメリット

事業主の方が気づかないうちに社会保険や労働法などの法令は頻繁に改正されます。スポットの契約はやはり単発手続きとなりますので、長く企業を見てはいないというデメリットがありますが、顧問契約を行うと数年をかけて企業の労務をみてもらえるため、スポット契約だけでは網羅しきれない課題も解決できることがあります。特に重要な社労士との顧問契約のメリットについてまとめます。

以上のようなメリットがあるため、社労士との顧問契約は、企業経営において重要な役割を果たすことができます。

社労士との顧問契約のデメリット

社会保険労務士(社労士)の顧問契約費用が事務所によって異なる理由

社会保険労務士の顧問料費用が事務所によって異なる理由は様々な要因が絡み合っていることが多いです。ただし、必ずしも高い費用が良いサービスを提供するわけではなく、費用に見合った適切なサービスを提供してくれる社労士を選ぶことが重要です。

では、事務所によって顧問料費用が異なる理由を一つ一つ紐解いてみましょう。

業務内容によって、報酬費用が異なります。例えば、給与計算や社会保険手続きのみを行う場合と、労務管理全般を担当する場合では、前者の方が報酬が低くなる傾向があります。また、助成金のための労務整備まで見てくれる社労士事務所とそうではない社労士事務所もございますので、総合的に何が今必要なのかを考えて、社労士を選ぶとよいと思います。

地域によって、社会保険労務士の需要や市場価値が異なるため、報酬費用に差が生じることがあります。大都市圏などの需要が高い地域では、報酬費用が高くなる傾向があります。例えば、一概には言えませんが、東京の社労士の顧問料と鳥取の顧問料費用を比較した場合は東京の方が報酬が高くなりがちです。

事務所の規模や経営方針によっても、報酬費用が異なります。大規模な事務所ほど、ブランド力やノウハウの高さから、報酬費用が高くなる傾向があります。また、大規模な事務所はそれだけ人件費や経費が生じていることが推察されるとともに、歴史が長いケースも多々見受けられます。

経験年数や資格保有状況によって、報酬費用が異なることがあります。経験豊富で高度なスキルを持つ社会保険労務士ほど、報酬費用が高くなる傾向があります。例えば、行政書士+社労士、税理士+社労士、中小企業診断士+社労士という資格により報酬は高く設定されていることがあります。

従業員の数が増えれば、それだけ手続きや人事評価制度、就業規則に関わる見直し、助成金の申請頻度等が増えるため、顧問料費用は高くなりがちです。

以上のように様々な要素が絡み合って、社労事務所の顧問料費用は決められていきます。ご自身の会社に合った社労士事務所を是非お探しください。

社労士の顧問料費用の内訳

社労士の顧問料費用の内訳は、業務内容や依頼内容によって異なりますが、一般的には以下のような項目から構成されています。

基本報酬

社会保険労務士が業務を行う対価としての基本報酬です。業務の種類や依頼内容によって異なりますが、通常は月額いくら？という形で顧問契約を結ぶことが多いです。支払いに関しては、請求書払いに対応している事務所もあれば、口座振替のみを認めてる事務所もあります。

交通費

交通費や移動費用です。出張や打ち合わせなどで発生する場合があります。最近は、Zoom等の登場で現地での打ち合わせは減ってきておりますが、仮に会社まで社労士にきてもらうとなると交通費の実費が生じることがあります。

印紙税

一部の業務には印紙税が必要な場合があります。

書類作成費用

社会保険労務士が作成する書類にかかる費用です。例えば、就業規則の作成や雇用契約書、36協定の作成などが挙げられます。

その他の費用

社会保険労務士が業務を行う上で必要なその他の費用です。例えば、法律知識の維持や情報収集のための書籍代や講習会参加費用、オフィス家賃や事務員の給与などが挙げられます。

以上のように、社会保険労務士の費用は、基本報酬以外にも、交通費や印紙税、書類作成費用、その他の費用などが発生する場合があります。

顧問料費用の相場と目安

社会保険労務士の顧問料費用は、業務内容や依頼内容、地域、事務所規模などによって異なります。また、顧問料費用には前述のとおり、基本料金に加えて、追加料金が発生する場合があるため、一概には言えません。ただし、一般的には以下のような価格帯があります。

基本料金の相場と目安

基本料金は、1カ月あたり数万円から数十万円程度が一般的です。業務内容によっても異ななりますが、10名未満の従業員を抱える企業が社労士に支払う顧問料費用は月額2万円～3万円前後になることが多いです。よって、年間24万円～36万円ほどが中小企業が顧問料費用として支払うボリュームゾーンと言えます。人事のために人を雇用しなければならないほど多忙になっていると考えれば費用対効果は高いと言えると思います。

また、一般的に従業員が10人以上になると10人単位ごとに1万円ずつ上がっていくのがおおよその傾向と言えます。従業員が増えてくると比例的に労働問題や手続きが増加してくることが費用上昇の主な理由です。一般的な顧問契約の価格の例を示します。

一般的な顧問契約の費用の例

顧問契約に含まれない追加費用の相場と目安

就業規則作成や修正、諸規程の作成、助成金申請、人事評価制度の構築などは別途費用が発生するのが一般的です。顧問契約に含まれない追加費用は、社会保険労務士が行う業務内容に応じて発生します。

小規模な企業や団体の場合：20万円〜40万円程度
中規模な企業や団体の場合：30万円〜70万円程度
大規模な企業や団体の場合：100万円以上

ただし、上記の費用帯はあくまでも目安であり、具体的な費用は、作成する就業規則の内容や規模、社労士の事務所の実績や経験、地域性などによって異なります。また、就業規則の改訂や更新、労働法務全般の相談など、追加のサービスが必要な場合には、費用が増えることがあります。

そのため、就業規則作成の費用については、事前に複数の社労士事務所に相談し、比較検討することが大切です。また、費用だけでなく、社労士の実績や経験、対応スタイル、コミュニケーション能力なども重要なポイントとなります。

社労士事務所と顧問契約を結んでいる場合と結んでいない場合に一般的には分けられます。

顧問契約を結んでいる場合は、通常、受給に至った助成金の10％～20％ほどが、成果報酬費用として社労士に支払われます。助成金はご自分で申請することも可能ですが、助成金の制度は毎年変わるものなので、できればプロに依頼することをお勧めします。

また、顧問契約を結んでいない場合は、通常、着手金+成果報酬費用という形をとることが多いです。

例：着手金7万円+成果報酬費用の25％

これは顧問先とは違いスポットの場合は、労務状況や就業規則の内容を把握する費用が含まれるため、割高になりがちということです。

社労士にスポットで業務依頼するときの費用と相場

スポットで社労士に業務依頼した時の費用として、スポットの社会保険手続きサービス社労士Cloudの料金表をご紹介させて頂きます。顧問契約までは必要ないけれど、必要な手続きを必要な量だけ依頼したい場合に有効です。

【社労士監修】初めて従業員を雇用した際に会社が行う手続き全般

社労士に顧問を依頼する時の注意点

社労士の実績や評判を確認し、信頼性や信用性の裏付けを確認することが有用です。過去の実績やクライアントの声を調べることは、信頼できる社労士かどうかを判断する基準になります。

契約内容を事前に明確にすることで、後々のトラブルを避けることができます。契約期間や料金、サービス内容、契約解除の条件などをしっかりと確認し、必要に応じて交渉することが大切です。

社労士とのコミュニケーションがスムーズに行えるかどうかも重要なポイントです。相談内容に応じて迅速な対応ができ、わかりやすく説明してくれる社労士であるかどうかを確認することが必要です。あとは相談手段が電話対応のみならず、LINEやCHAT WORK、ZOOMなどの外部手段を用いることができるのかどうかも視点にしても良いかもしれません。

社労士は個人情報を扱うことが多いため、情報管理やセキュリティに十分な注意が必要です。個人情報保護法を遵守しているかどうか、情報漏洩の対策を講じているかどうかを確認し、安全な取り扱いを求めましょう。

社会保険や労働法などの法令は頻繁に改正されるため、最新情報を提供してくれるかどうかを確認することが必要です。常にアップデートされた情報を提供できる社労士であるかどうかを確認し、コンプライアンスに違反しないように注意するようにしましょう。

事務所の立地やアクセスの便を確認し、相談や手続きがスムーズに行えるかどうかを事前に把握しておきましょう。

担当者のスキルや対応力を確認し、自社のニーズに合った担当者を選択することが重要です。

社労士が提供するカスタマーサポートの充実度を確認し、トラブル時の対応や緊急時のサポートなどを確認しておきましょう。

これらの注意点を押さえて、社労士に顧問を依頼しましょう。自社の業務に合わせて適切なアドバイスやサポートを受けることができるため、経営の安定化や発展につながると言えます。

まとめ

社労士との顧問契約には、法令遵守のサポート、労務管理の支援、給与計算の代行、人事制度の改善、助成金の活用、紛争解決のサポートなどのメリットがあります。しかし、契約にはコストの負担や依存度が高くなる可能性があるというデメリットもあるため、企業のニーズや事情に応じて契約内容を検討する必要があります。

顧問契約のメリットや注意点、そして社労士の業務内容や費用対効果を考えながら、最適な社労士を是非みつけてください。

この記事を監修した人

生島社労士事務所代表

生島　亮

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